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WHO「緊急事態」を宣言 感染拡大懸念

WHO=世界保健機関は、新型肺炎の感染拡大を受けて専門家による緊急の委員会を30日開き、委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は31日未明(日本時間)、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言した。
WHOは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしている。
WHOは今月22日と23日にも緊急の委員会を開いたが、緊急事態にはあたらないと判断していた。
緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして昨年7月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに5回出されている。
日本政府は、国内ではすでに今回の新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」などに指定しており、水際対策の強化や中国・武漢に滞在歴がある人の健康状態の確認などを先行的に実施しているとして、これまで実施している取り組みを徹底するとしている。


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