| 万引き、とくにコミック本を中心に新古書店の“買い取り”が万引きの温床になっていると大きな社会問題化している中、名古屋市の三洋堂書店の加藤和裕社長が音頭をとって、書店の万引き防止に取り組むとして結成された「タグ＆パック」は、全国の有力書店84社余が参加して、とくに換金目的でのコミック本の大量万引きを防ぐために、コミック大手出版社に「コミックに防犯タグを付けて欲しい」「コミックをパック済みで出荷し欲しい」と要請し、実現に向けて取り組んできた。 |
| その「タグ＆パック」について加藤社長は、これを解消して、新たな組織として「日本書店万引き問題協議会」を結成し、3年間の期間限定（07年3月31日まで）で新古書店が安易に盗品換金できなくなるよう、法改正を働きかける単一目的集中活動組織を立ち上げる構想を打ち出し、会長職に日本書店商業組合連合会の萬田貴久会長に就任を依頼した。 |
| 加藤社長によると、タグ＆パックが働きかけてきた防犯タグについては、紆余曲折があったものの、日本出版インフラセンターによってICタグコンソーシアムが立ち上がり、実証実験が行われている。一方、コミック本のパックについては、出版社の理解が得られず、頓挫した形になっている。そのような中で、昨年から、タグ＆パックの当初の“新古書店対策支援のお願い”では触れられなかった(1)換金防止のための活動、(2)青少年の非行防止、(3)古物営業法の問題、(4)青少年育成条例の問題に焦点が移り、会の名称のタグ＆パックと実際の活動内容に整合性がなくなり、新たな組織作りを考えたという。 |
| 会長職に萬田・日書連会長を依頼したのは、この運動を大きく展開するためには、書店、取次店、出版社はもちろんのこと、地域、団体、行政、政党など幅広い社会全体への働き掛けが欠かせず、そこで日本の書店を代表する萬田氏に2月6日、会長職を依頼したという。 |
| 萬田氏への会長職要請に当たっては、加藤社長と木和田泰正氏(精本館書店)の2氏が日書連の丸岡義博副会長、白幡義博専務理事、大川哲夫事務局長を訪ねて要請した。同時に(資)ウェリカジャパンが1月28日に東京・文京区民センターで開いた「店舗防犯集中セミナー」に触れ、今後、このようなセミナーには日書連として講師を派遣して欲しいと要請した。 |
| 日本書店万引き問題協議会の構想概要は次のとおり。 |
| １．協議会獲得目標 |
(1)古物営業法施行規則の改正
本人確認義務、台帳記載義務免除小額取引限度額1万円の大幅引き下げを実現する。
本人確認義務、台帳記載義務免除小額取引から青少年を除外する。 |
| (2)各都道府県青少年育成条例の古物取引制限の書籍雑誌除外規程を削除する。 |
| (3)同条例の「保護者の同意」を、現状の書面で足りるとせず、電話確認等の実効性あるものに厳格化する。 |
| ２．活動期間 |
| 04年4月1日から07年3月31日までの3年間。協議会獲得目標未達成の場合、1年に限り活動期間を延長する。再延長は認めない。 |
| ３．組織 |
(1)一般会員：書店、販売会社、出版社、各種団体
(2)感じ会員：書店
(3)年会費：一般会員は無料、幹事会員は1口10万円/年
(4)幹事会：幹事会員全員で構成。 |
| ４．活動概要 |
| 東京都内に事務局をおき、専従職員(兼務可)を配す。専従職員は次の活動を行う。 |
・行政・政党・他団体との折衝を行い、古物営業法改正を働きかける。
・超党派の国会議員による「青少年万引き防止議員連盟」(仮称)を立ち上げる。
・マスコミへプレスリリース、情報提供を行い、活動を広くアピールする。
・機関紙、ビデオを定期発行する。
・ホームページを開設し定期更新する。
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・講演、セミナーに講師を派遣する。
・一般紙誌、業界専門紙へ出稿する。
・その他、協議会獲得目標実現のために必要な活動に取り組む。 |
