神戸市は28日午前、神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、有給休暇の扱いとなっている加害教員4人の給与の支払いを差し止めるため関連条例の改正案を市会本会議に追加提案した。本会議終了後、総務財政委員会で審議される。同日午後の同委員会で結論がまとまれば、29日の本会議で議決される。可決された場合、市は速やかな公布、施行を目指す。
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同市教育委員会は、4人の暴行や暴言の事実を確認したうえで、今月1日から自宅謹慎の代わりに有給で休ませている。現行の制度では、処分が決まらない限り給与や手当が支払われる。同市や市教委には4人に月額給与が支払われていることに市民らから苦情が相次ぎ、市が異例の条例改正案の提案に踏み切った。
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条例改正案は、「職員の分限および懲戒に関する条例」などの一部を改正。懲戒免職処分の対象となるような重大な「非違(非法・違法)行為」を犯し、起訴される恐れがある職員に対し、「分限休職処分」としたうえで給与を差し止められるよう新たな規定を設けるなどしている。
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28日午前は自民、公明、維新の各会派による質疑があった。久元喜造市長は、「法的な問題はないのか」と問われ、「条例には事由(分限休職処分の理由)を追加できる。職員の身分保障は重要なので、その制約は議会で制定される条例を根拠に行うことが必要だと考えた」と説明した。
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一方で、「基準があいまいで、恣意的な運用になる恐れがある」との指摘に、市側は「極めて限定的な要件にしている」と強調。弁護士らによる分限懲戒審査会に諮問したうえで、任命権者である市教委が判断する考えを示した。
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