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 法務省が不法滞在外国人の情報提供をメールで受け付け 法務省入国管理局は、16日から約25万人と推定される不法滞在外国人の摘発を進めるため電子メールによる情報提供の受け付けをはじめた。 同局のホームページ上にある情報受け付け用の書式に、超過滞在や密入国の疑いがある人の名前や働いている場所、本人を特定できる情報などを書き込むと、電子メールとして自動的に管轄の地方入国管理局に送信される。情報提供者の名前などを記載する場所もあるが、匿名でもよい。 入管当局はこれまで情報提供を積極的に市民に求めてこなかったが、5年間で不法滞在者を半減させる政策を掲げたこともあり方針を転換した。