3ヶ月近くにわたって抗議活動が続く香港の政府トップ、林鄭月娥行政長官は4日、テレビを通じ容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明した。
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林鄭月娥行政長官は4日午後、議会にあたる立法会の議員などを呼んで緊急の会議を開いた。
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会議のあと林鄭長官はテレビを通じ、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、正式に撤回することを表明した。
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条例の改正案について林鄭長官は今年6月、事実上廃案になるという認識を示していたが正式に撤回はしておらず、多くの市民が撤回を求めて抗議を続けていた。
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一連の抗議活動は3ヶ月近く続いていて警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな影響を及ぼしている。
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抗議活動の中で改正案の完全な撤回は当初から掲げられていた要求だっただけに、香港政府としては、これを受け入れることで事態の収束を図りたい思惑があるとみられる。
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