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消費者心理、10ヶ月連続悪化　消費増税、食品値上げが影響 内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.9ポイント低下の37.8で、10ヶ月連続で悪化した。10月の消費税率10％への引き上げや食料品など身近な商品の値上げが影響したとみられる。 指数の水準は、消費税率を8％に引き上げた2014年4月以来、5年3ヶ月ぶりの低さ。基調判断は据え置き、6ヶ月連続で「弱まっている」とした。 調査では、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて算出した。