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 沖縄で昨年の“身近な犯罪“7罪種のうち6罪種が前年より減る 昨(03)年中のオートバイ盗など沖縄県警が指定する“身近な犯罪“7罪種の認知件数が前年比約21％減の8,876件となったことが12日、県警の身近な犯罪抑止総合対策室のまとめで分かった。 身近な犯罪の認知件数減少は、同年の刑法犯全体の認知件数減少につながったが、しかしながら7罪種の1つである強制わいせつ事件が大幅増となるなど重要犯罪は依然減少しておらず、まだ沖縄県内の治安が回復傾向にあるとは言えない状況となっている。 同室によると、昨年の身近な犯罪認知件数は前年比2,371件減で、同年の刑法犯認知件数が同2,727件減の2万2,914件だったことから、対策が刑法犯全体の減少に大きく影響したことがわかる。 内訳は、オートバイ盗が前年比27．7％減の2，602件、自転車盗が同10．0％減の1,382件、車上狙いが同20．1％減の2,706件、空き巣狙いが同20．8％減の1,313件など。7罪種中、6罪種は減ったが、強制わいせつは逆に同46．6％増の107件と大幅増となった。 検挙件数は前年比45．7％増の1,639件。被害額は6億6,030万円。検挙人員の65．2％が少年だった。オートバイ盗では約8割を占めるなど、無施錠の被害が依然として多い。 同室は、認知件数減少の要因として警察の街頭活動強化や少年の検挙・補導人員増などを挙げたうえで、「検挙人員の半数以上を占める少年の問題は、突き詰めると家庭の問題。少年犯罪の減少は身近な犯罪減少に直結すると考えられるので、親は子供の行動を把握してほしい」としている。