厚生労働省は2日、2018年の「国民生活基礎調査」の結果を発表した。
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年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100％を占めると答えた割合は51.1％と約半数だった。恩給の受給者はごく限られるため、収入源が年金のみの高齢者世帯が相当数を占めるとみられる。
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17年の割合は52.2％。過去増減はあるが、13年の57.8％から微減傾向が続いている。働く高齢者が増えたことが影響しているとみられる。
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老後の資金をめぐっては、公的年金以外に2,000万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めている。老後への不安が広がる中、高齢者世帯の多くが年金を支えに生活費を確保している実態が改めて浮き彫りとなった。
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生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答している。子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％だった。
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