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「老後2,000万円」報告書まとめた担当局長が退任へ―金融庁 2日、金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2,000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになった。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるが、今回は定年を理由に退任するという。 2日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月5日付けで退任することになった。 三井局長は、「老後に2,000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していた。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるが、三井局長は定年を理由に退任するという。