内閣府は13日、3月の景気動向指数の発表で、景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に基調判断を引き下げた。悪化の表現は2013年1月以来6年2ヶ月ぶり。
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中国など海外経済の停滞が輸出に波及、半導体製造装置や自動車の生産が減少。3指数のうち景気の現状を捉える一致指数(15年＝100、速報値)が前月比0.9ポイント低下の99.6となり傾向を示す基調判断を機械的に修正した。
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世界経済の減速懸念が増しており、政策運営は難局を迎えた。
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安倍政権は消費税率を10月に引き上げる立場だが、参院選を前に主な野党は反対しており、増税の是非を巡る議論にも影響しそうである。
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