内閣府は7日、景気の状況を示す今年1月の「景気動向指数」が3ヶ月連続で悪化したとして基調判断を下向きに修正した。これは1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果となっている。
|
内閣府が発表した今年1月の「景気動向指数」によると、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として97.9と、前の月を2.7ポイント下回った。指数の悪化は3ヶ月連続で、中国経済の減速などを背景に半導体や産業ロボットなど企業の生産が落ち込んだことが主な要因。
|
これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正した。
|
内閣府によると、この表現は「景気のピークが数ヶ月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、今年1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示している。
|
政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示したが、今回の結果はこれとは異なる形となった。
|
これについて内閣府では、「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」と話している。
|
