6日、5日に保釈を認める決定が出された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)は保釈金10億円を納め、東京拘置所から保釈された。身柄の拘束は最初の逮捕から108日間に及んでいて、今後、ゴーン前会長が自らの主張をどのように発信するのか注目される。
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カルロス・ゴーン被告は、自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で東京地検特捜部に起訴された。ゴーン前会長は昨年11月の最初の逮捕から6日まで108日間にわたって身柄を拘束されていたが、東京地方裁判所は5日、3回目の請求に対して保釈を認める決定を出し保釈に反対する検察の準抗告も退けた。
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そしてゴーン前会長は6日、保釈金10億円を納め、午後4時30分頃、東京拘置所から保釈された。ゴーン前会長は反射材が付いた紺色の作業着姿で、顔を隠すように青い帽子を深々とかぶり大きなマスクをして拘置所から出た。
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そして屋根に脚立を載せた軽ワゴン車で東京・千代田区にある弁護士の事務所に到着し2時間ほど過ごしたあと、午後8時ごろ黒いワゴン車に乗り換えて事務所をあとにした。
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被告が否認を続ける特捜部の事件で、裁判の争点を整理する手続きが始まる前に保釈が認められるのは異例で、都内の住居の入り口には監視カメラを設置し、インターネットに接続できないパソコンや携帯電話を使用することなど事件の関係者と接触できないようにするさまざまな条件がつけられたという。
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また日産やルノーの取締役会の出席については裁判所の事前の許可が必要という条件がついたという。
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ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張しているが、勾留が長期化する中、自らが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退いていて、今後の動向が注目される。
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