東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)罪などで起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)について弁護側の保釈請求を認める決定をした。保釈保証金は計10億円。東京地検特捜部は決定を不服として地裁に準抗告するとみられるがゴーン被告は近く保釈される可能性がある。
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弁護側は今年1月に保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下。弁護人が2月13日に元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士らから弘中惇一郎弁護士らに代わり、同月28日に3度目の保釈を請求していた。
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ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されて以来、東京拘置所(東京都葛飾区)で3ヶ月以上勾留されている。
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起訴状によると、ゴーン被告は側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)＝金融商品取引法違反罪で起訴、保釈＝と共謀し平成22～29年度の報酬を約91億円過少に記載した有価証券報告書を提出。私的な投資で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替え、この損失の信用保証に協力したサウジアラビアの知人側に21年6月～24年3月、日産子会社から計1470万ドル(約12億8,400万円)を入金させたとしている。
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特捜部はゴーン被告が日産の巨額の資金をオマーンやレバノンなど中東の販売代理店に不正に流出させた疑いがあるとみて捜査を続けている。
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