横浜地裁(中平健裁判長)は20日、東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民ら175人が生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたと国と東電に慰謝料計約53億9,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、国と東電の責任を認め国と東京電力に対して合わせて約4億1,900万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
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裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して、被害を防ぐことができたかなどが争われた。
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判決で、中平健裁判長は「国は、過去の地震を考慮して試算した津波の高さについて東京電力から報告を受けた平成21年9月の時点で、津波によってすべての電源を喪失するのを予測することが可能だった。対策を取っていれば事故は回避できた」と指摘した。
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そのうえで「実質的に津波は来ないとみなし、具体的な安全対策をとらないとした判断は著しく合理性を欠く」などとして国と東京電力の責任を認め、原告のうち152人に合わせて約4億1,900万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。
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福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は6件目で、1審では一昨年の千葉地裁の判決を除き、いずれも国の責任が認められている。
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判決のあと、原告の弁護団が記者会見し、「国と東京電力の責任が司法の場において認められた今、これまで進めてきた賠償や対応を根本から改め、被害者が原発事故前の生活基盤を取り戻すための完全賠償と諸施策を速やかに実施するべきだ」とするコメントを出した。
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そのうえで、黒澤知弘事務局長は、同じような裁判で国の責任が認められるのが5例目となった点について「国にも責任があるという1審段階での判断は定着したと言え、意味のある判決だ」と述べた。
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東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。横浜地裁で言い渡された判決については、今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントした。
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原子力規制庁は「原告の損害賠償請求の一部が認められ、国の主張については裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている」とコメントした。
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