警察庁は14日、平成30年の交通死亡事故が3,449件(前年比181件減)にのぼり、このうち75歳以上の高齢運転者による死亡事故は460件(同42件増)で、全体の13.3％(同1.8ポイント増)を占めたと発表した。交通事故の総死者数は3,532人(同162人減)、人口10万人当たりでは2.79人(同0.12人減)で、事故件数とともにいずれも3年連続で減少した。
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高齢運転者による死亡事故460件のうち、80歳以上は同17件増の252件。30年12月末時点での75歳以上の免許保有者は563万8,309人(前年同期比24万2,997人増)、80歳以上は226万5,107人(同5万4,094人増)だった。
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死亡事故を免許人口10万人当たりでみると、75歳以上は8.2件(前年比0.5件増)で24年以来6年ぶりに増加。80歳以上は11.1件(同0.5件増)で4年ぶりに増え、それぞれ75歳未満の3.4件(同0.3件減)の約2～3倍となった。
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460件の事故類型は、車同士の「車両相互」が43.9％、ガードレールへの衝突や水路への転落など「車両単独」が38.3％、横断中の人をはねるなど「人対車両」が16.3％だった。車両相互は出合い頭衝突と正面衝突が7割以上を占めた。
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事故原因は、ブレーキとアクセルを踏み間違えるなど「操作不適」の29.6％が最多で、左右の確認をしないといった「安全不確認」が22.8％、考え事などの「内在的前方不注意」が21.3％、脇見など「外在的前方不注意」が7.6％、「判断の誤り」が6.3％などと続いた。
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高齢運転者の事故をめぐって、警察庁は運転技能が衰えた高齢者らを対象に地域、時間帯を絞って運転を認める「限定免許」や運転技術を確認する「実車試験」の導入などを検討。75歳以上運転者は29年の道交法改正で免許更新時などに受ける認知機能検査で認知症の恐れがあると判定された場合、医師の診断が義務付けられた。
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