昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は前年比9万7,597件(10.7％)減の81万7,445件となり、4年連続で戦後最少を更新したことが7日、警察庁のまとめ(暫定値)でわかった。
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一方、特殊詐欺の認知件数は減少したものの依然高水準で、サイバー犯罪の検挙件数は過去最多。DV(家庭内などでの暴力)の相談件数や児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数も増加した。
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警察庁の担当者は、犯罪情勢はなお予断を許さない状況と指摘した上で、「特殊詐欺やサイバー犯罪は対策に応じ手口が変わるケースが多いことに加え、大量かつ反復的な犯行が可能で、被害が拡大する危険性が高い」と分析。DVなどについては「犯行が潜在化しやすいことを踏まえた対策が必要だ」と述べた。
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刑法犯認知件数の対前年比での減少は16年連続。全体の7割以上を占める窃盗が前年比11.2％減の58万2,217件、器物損壊は15.5％減の7万8,374件で、この二つが全体の減少分の約90％を占めている。
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略取誘拐は304件と27.2％の大幅増となった。被害者の90％近くが未成年で、中高生がインターネット交流サイト(SNS)を通じて被害に遭うケースが目立つという。
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検挙件数は1万7651件(5.4％)減の30万9,430件で、認知件数に占める割合(検挙率)は2.2ポイント増の37.9％だった。
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特殊詐欺認知件数は1万6,493件で、前年から1719件(9.4％)減少したが、過去10年間では2番目の多さとなった。
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サイバー犯罪の検挙件数は前年比32件(0.4％)増の9,046件、DV相談件数は前年比5,027件(6.9％)増の7万7,482件で、いずれも過去最多だった。
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