厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で特別監察委員会は22日、厚生労働省が猛省し関係職員の厳正なる処分が行われることを望むとする報告書を発表した。
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報告書では「統計法違反を含む不適切な取扱が長年にわたり継続しており、公表数値にまで影響を与えていたことは信じがたい事実であり言語道断」と指摘した。
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こうしたことが続いた背景には「担当者はもちろんのこと、厚生労働省として統計の正確性というものに対するあまりにも軽い認識」があったとした。また、不正調査の統計を元に給付されていた雇用保険などで追加給付が必要な事態となったことを挙げ、「統計がどのような形で利用されているかについて想像力が著しく欠如していた」との見解も示した。
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さらには、長年、漫然と業務が続けられるなど組織としてのガバナンスの欠如も指摘した。
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毎勤統計を巡っては、少なくとも1996年以降、調査対象事業所数が公表資料よりも1割少なかった。また、2004年1月以降、全数調査が必要となっている東京都の規模500人以上の事業所について抽出調査に変更。調査報告書では「事業所からの苦情の状況や都道府県担当者からの要望などを踏まえ、規模500人以上の事業所が集中し、全数調査にしなくても精度が確保できると考えた」と変更の背景を記している。
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04年から17年までは集計上必要な復元処理が行われておらず、18年のサンプルの入替方法の変更にあわせ抽出調査に復元処理を行うシステム改修を実施した。ただ、報告書では「隠蔽しようとする意図までは認められない」としている。
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外部の弁護士や統計の専門家などによる特別観察委は、事実関係や責任の所在の解明を行うとともに、国民の信頼を回復するための方策等を策定するために、厚生労働相の下に設置された。延べ69名の職員・元職員に対してヒアリングを実施。今回は責任の所在について評価しており、引き続き議論を行い、信頼を回復する方策等は今後意見を取りまとめる。
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