東京地裁が9日に日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の勾留取り消しを求める請求を退けたことを受け、ゴーン容疑者の弁護士がこれを不服として準抗告したことがわかった。
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ゴーン容疑者は、2008年のリーマンショックで個人的な為替取引で多額の評価損が発生し約18億5,000万円の評価損を含む契約を日産側に一時的に付け替えたうえ、この契約を自身に戻す際の保証に協力した知人でサウジアラビア有数の実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に約16億円を支出させ、日産側に損害を与えた疑いが持たれている。
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ゴーン容疑者の弁護士は8日、ゴーン容疑者の勾留取り消しを請求していたが東京地裁が9日、請求を退けた。ゴーン容疑者の弁護士がこの決定を不服として準抗告したことがわかった。裁判所が再び、ゴーン容疑者の勾留延長を取り消すか判断することになる。
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ゴーン容疑者は8日、東京地裁で勾留の理由を明らかにする手続きに出廷し、「根拠のない容疑をかけられ不当に勾留されている」と述べ、「逃亡や証拠隠滅のおそれはない」と主張していた。
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