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消費者心理、3ヶ月連続悪化　世界経済の先行きに不安 内閣府は8日、2018年12月の消費動向調査を発表したが、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.2ポイント低下の42.7となり3ヶ月連続で悪化した。電気料金の値上げや世界経済の先行きに対する不安感が影響したとみられる。基調判断は「弱い動きがみられる」で据え置いた。 調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出した。 「暮らし向き」は0.2ポイント低下の40.6、「収入の増え方」は0.1ポイント低下の41.7、「雇用環境」は0.8ポイント低下の45.8だった。