警察庁は24日、2018年版の警察白書を公表した。
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ストーカーや配偶者暴力（DV）などの人身安全関連事案や特殊詐欺、サイバー犯罪の増加を踏まえ、「犯罪情勢は予断を許さない状況」と現状を分析。民間事業者や専門家との連携を強化するなどして対策を進めるべきだと指摘した。
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白書によると、17年のストーカー、DVの相談件数は、ストーカー規制法とDV防止法の施行以降で最多。児童虐待事件の検挙件数も、統計を取り始めた1999年以降で最も多かった。
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特殊詐欺も認知件数が前年から大幅に増えるなど被害は深刻。サイバー犯罪の検挙件数は9014件に上り、過去最多を記録した。
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今後は、民間事業者や専門家の知識を活用するなどし、「犯罪情勢分析の高度化や効果的な情報発信に取り組む必要がある」とした。
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