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警察庁が19日まとめたところによると、今年上半期(1～6月)に全国の警察が認知した刑法犯の件数は39万8,615件(前年同期比5万2,054件減)で戦後最少だった昨年を下回るペースで推移していることがわかった。昨年7月施行の改正刑法により厳罰化された性犯罪の一部罪種で摘発件数が増えた。
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改正刑法では、強姦罪が強制性交罪に名称変更され、被害者に男性を含め性交類似行為も対象とした。また、起訴するのに被害者の告訴が必要な「親告罪」規定が削除された。強制性交など改正前の強姦に関わる罪種で見ると、認知件数は474件から601件に、摘発件数は431件が535件にいずれも増加した。
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刑法犯の認知件数が減ったのは、7割以上を占める窃盗犯の減少傾向が続いているのが主な要因。監視カメラの普及が進んでいることなどが影響しているとみられる。
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都道府県別の認知件数は、東京が最も多い5万5,394件で、大阪の4万7,626件、埼玉の2万8,843件と続いた。少なかったのは鳥取の1.017件や秋田の1,195件など。
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刑法犯の摘発件数は8,379件減の15万2,799件。摘発者数は5,115人減の10万579人で、このうち少年は1万1,689人にのぼった。
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