総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より17万人少ない1,553万人で、1982年から37年連続の減少となった。
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比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。都道府県で子どもの人口が増えたのは東京のみで、少子化に歯止めがかかっていない状況が改めて浮き彫りとなった。
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内訳は男子が795万人、女子が758万人。総人口に占める子どもの割合は前年比0.1ポイント減の12.3％で、75年から44年連続で低下した。
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3歳ごとの年齢区分では、12～14歳が326万人で最も多く、9～11歳が323万人、6～8歳が313万人、3～5歳が298万人、0～2歳が293万人。年齢が低いほど数が少ない。
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都道府県別の子どもの人口(2017年10月1日現在)をみると、東京が前年比7,000人増の154万2,000人。この他100万人を超えたのは神奈川、愛知、大阪の3府県だった。
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人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の17.1％で、次いで滋賀14.1％、佐賀13.7％。最も低いのは秋田10.1％で、青森11.0％、北海道11.1％と続いた。
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