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出国税法が成立＝観光振興へ1,000円徴収 日本からの出国時に1人1,000円を徴収する「国際観光旅客税(出国税）)法」が11日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 税収は、国立公園や文化財の外国語解説の充実など観光振興に活用される。施行は2019年1月。 出国税は、1回の出国につき航空券などに1,000円上乗せされる仕組み。日本人、外国人ともに課税対象となる。19年1～3月の3ヶ月間で60億円、平年度ベースで430億円の税収を見込む。