安倍首相は20日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、野党が求める佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に応じることで合意した。
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自民、公明両党は衆参両院で27日の実施を調整している。方針が決まれば野党に提示する。野党は20日中に参院予算委員会で佐川氏の証人喚問を議決するよう求めている。
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佐川氏は改ざん当時、財務省理財局長だった。麻生副総理兼財務相は、佐川氏の「交渉記録は廃棄した」などの国会答弁に合わせるために改ざんが行われたと説明してきたが、野党は「官僚の判断だけで改ざんはできない」と反発。首相と麻生氏は国会で防戦に追われている。
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政府・与党には偽証罪に問われる可能性がある証人喚問に慎重論があったが、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落する中、参考人招致では世論の理解が得られないと判断した。
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証人喚問を行う場合、議院証言法により証言日の5日前までに本人に通知する必要があり、週明けの26日以降になる見通しだ。
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