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財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃 「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。 政府関係者が10日、明らかにした。公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって打撃。野党は安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任を厳しく追及する方針で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。麻生氏の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任が問われる段階に入った。 財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。12日に与野党に報告する見通しだ。本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。