韓国の康京和外相は9日、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について記者会見し、合意に基づき日本政府が拠出した10億円について韓国政府が予算で負担する考えを表明した。
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また、日本政府に対して合意の再交渉を求めない一方、元慰安婦らの「名誉、尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力の継続を期待する」と述べ、自発的な対応を求めた。
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日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」は日本政府が拠出した10億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施してきた。合意時点での生存者47人のうち、36人が受け取ったか受け取る意思を示している。
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だが、合意に反対する元慰安婦や市民団体からは、日本に10億円を返還するよう求める声が上がっていた。日本政府が再交渉に応じず、拠出金の返還も受け入れる見込みもない中、韓国政府が10億円を負担する形で日本との決定的な亀裂を避けつつも元慰安婦らへの配慮を示した形だ。
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