政府は15日、刑務所出所者らの再犯を防止するための「再犯防止推進計画」を閣議決定した。出所者の就労や住居の確保のための取り組み、国と地方自治体との連携強化など計115の施策をまとめており、来年度から2022年度までの5年間を計画の実施期間としている。
|
推進計画は、公営住宅の入居要件緩和など就労・住居の確保▽高齢者や障害者、薬物依存者らに対する保健医療・福祉サービスの利用の促進▽非行などによる学校教育の中断を防止するための学校と連携した修学支援など7項目を重点課題として挙げた。
|
また、法務省は全ての施策に影響する10の施策を選び、「再犯防止アクション宣言」をまとめた。その中で薬物依存者の再犯防止対策の検討を「新たな挑戦」と位置付け、「海外における各種拘禁刑に代わる措置を参考にしつつ効果的な対策の検討を行う」としている。
|
昨年12月に成立した再犯防止推進法は、政府に推進計画の策定を義務付けており、法務省を中心に検討していた。推進法は、国の推進計画に基づき、地方自治体も「地方再犯防止推進計画」を定めるよう求めている。
|
