| セコムの国内での警報装置の設置件数は、ビルなどの事業所では1998年3月の約40万5000か所が昨年9月には約57万8000か所に、家庭での警報装置加入者も同期間に約10万5000か所から約26６万8000か所へと倍以上に増加している。また、警察庁生活安全企画課がまとめた「平成14年における警備業の概況」によると、警報装置を設置したビルや小学校、住宅などの施設数は、1998年末の約90万3000か所から、2002年末には約116万4000か所へと1.3倍に増えている。 |
| それに伴って、警報装置からの110番通報の誤報が、東京都や神奈川、愛知県内などで8割以上に達している。神奈川県警は、昨年1年間に入った約100万件の110番通報のうち、警備会社の警報装置が異状を感知し、通報があったのは約2万8000件に上った。このうち、警察官が現場に駆け付けても異状がないケースは97.1％。2002年も95.7％。 |
| 警視庁では、昨年1年間の警備会社からの110番通報約1万4600件のうち、誤報は82.4％。愛知県警では昨年の誤報は80.5％に上っている。 |
| 神奈川県警は、明らかに異状とわかるケースを除き、初期出動の警察官の数を減らす異例の通達を各警察署に出した。110番通報を受けると、約10人の警察官が平均5―7分で現場に急行後、警備会社の警備員の鍵で建物の中に入る。異常がない場合でも、点検を終えるまでには約1時間かかる。 |
| 警報装置のセンサーは通常、住宅の場合でも、複数か所に設置される手いる場合、センサーが1つしか作動しない場合は、2,3人が出動し、問題があれば応援要請な対応にする方針。 |
| 大手警備会社は「１番怖いのは、何かあっても反応しない『失報』だ、「宝石店など緊急性の高い場所で作動した場合、すぐ警察に連絡するようにしている」という。 |
