文部科学省は26日、全国の学校で昨年度、確認したいじめの件数を公表した。それによると、小中学校と高校、そして特別支援学校で確認したいじめは計32万3,803件で、前の年より9万8,000件以上増加した。
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内訳は、小学校は23万7,921件、中学校は7万1,309件、高校は1万2,874件、特別支援学校は1,704件で、小中学校については調査を始めた昭和60年度以降、最も多くなった。
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都道府県別に児童生徒1,000人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は23.9件だった。京都府が96.8件と最も多かったのに対して、最も少なかった香川県は5件ちょうどで、2つの県の差は19倍以上あった。
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また、命や心身に重大な被害が生じたとされる「重大事態」は400件で、前回より86件増えた。
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いじめをめぐっては、岩手県や仙台市で被害を受けた生徒が自殺するケースが相次ぎ、文科省は学校や教育委員会の対応が不十分だったとして、今回の調査からいじめにつながるおそれがある喧嘩やふざけあいについても学校に積極的に報告するよう求めていた。
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今回、いじめの件数が大幅に増加した背景には、この見直しが影響したと見られるという。
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この調査では昨年度、自殺した子どもについても調べていて、その数は合わせて244人にのぼった。前の年より29人増え、平成に入ってから最も多くなっている。内訳は、小学生が4人、中学生が69人、高校生が171人だった。
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自殺の背景について複数回答で尋ねたところ、原因が分からない「不明」が最も多く132人、「進路問題」と、「家庭不和」がそれぞれ27人、将来への不安など「その他」が20人、「友人関係での悩み」が17人、「いじめの問題」が10人などとなっている。
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今年3月、福井県池田町で中学2年の男子生徒が教員の厳しい指導を苦に自殺したことが明らかになったが、教員との関係が原因と見られる児童生徒の自殺は、合わせて3人いたという。
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