警察庁は、車や本といった中古品などを取り扱う古物営業に関する規制を見直すため有識者会議を設け、13日に初会合を開いた。業界団体から政府に規制緩和の要望があった買い取り場所の拡大などについて検討し、12月に報告書をまとめる予定。
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古物営業法は、盗みなど犯罪の被害品の流通を防ぐため、買い取り時の売り主への本人確認を業者に課している。この確認を徹底するため、買い取り場所は営業所や売り主の居住地に限っている。有識者会議では、集合住宅のエントランスやイベント会場などでの買い取りの是非について話し合う。
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また、古物営業は営業所がある都道府県ごとに許可を受ける必要がある。正確な実態把握と指導・監督のためだが、近年は全国展開する中古品販売店なども増えている。有識者会議では許可を全国共通にすることの可否なども検討する。
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有識者会議は業界団体・消費者団体の代表のほか、経済学や行政学の専門家らで構成される。警察庁によると、2016年末時点の古物商の許可件数は約77万件で、06年末時点から約13万件増えた。取り扱う古物は「自動車」が42％と最も多く、家具やＣＤなど「道具類」の11％、家電や携帯電話など「機械工具類」と「美術品類」の10％と続いている。
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