Secure-japan
header


診断
犯罪事例
セキュリティ情報
このサイトについて
 

電通裁判 社長が違法残業認める 罰金50万円を求刑

東京簡易裁判所(菊地努裁判官)で22日、大手広告会社「電通」(山本敏博社長)が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判が開かれ、山本社長は違法な残業だったことを認め謝罪した。検察は「利益優先で健康を顧みない姿勢が違法な残業を引き起こした」と指摘し罰金50万円を求刑した。電通は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労のため自殺したことをきっかけに捜査を受け、高橋さんなど社員4人に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われている。検察は非公開の略式の手続きで電通を起訴したが、裁判所は公開の法廷で正式な裁判を開くことを決め22日東京簡易裁判所で初公判が開かれた。被告の代表として法廷に出た山本社長は違法な残業だったことを認め、「高橋まつりさんの尊い命を失ったことの責任は極めて重いと思っている。本人とご家族には申し訳ない気持ちでいっぱいです。改めておわび申し上げます」と述べ謝罪した。そして、「以前は仕事に時間をかけることがサービス品質の向上につながり、顧客の要望にこたえることになると思っていたが、社員が心身ともに健康であることが品質の向上になると考え、改善に取り組んでいる」と説明した。一方、検察は、3年前に電通が労働基準監督署から是正勧告を受けたあとも業務量の削減など抜本的な対策を取らず、社員がサービス残業を余儀なくされていた、と指摘した。そのうえで、「会社の利益を優先して労働者の心身の健康を顧みない姿勢が違法な残業を引き起こした」として罰金50万円を求刑した。判決は10月6日に言い渡される。


footer