米玩具販売大手のトイザラスは18日夜(日本時間19日)、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をバージニア州の裁判所に申請した。インターネット通販の台頭や大型量販店の安値攻勢に押され業績不振が続いていた。 店舗およびネットを通じた営業は全世界でこれまで通り続けるという。
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トイザラスは、「米国とカナダ以外の店舗は破産手続きの対象外」としているが、仮に再建が難航すれば現在160店舗を展開する日本事業にも影響が及ぶ可能性がある。
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トイザラスの債務総額は4月末時点で52億ドル(約5,800億円)。同社は破産手続き中の運転資金として銀行団などから30億ドルの事業再生融資を確保した。
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トイザラスは1948年、乳幼児用家具販売店として創業。ベビーブームの波に乗って事業を拡大し、最盛期の80年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込んだ。しかし、消費者のネット通販志向の高まりなどを背景に業績が悪化した。
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日本法人の日本トイザらスは、日本マクドナルドとの合弁で89年に設立。当時は大型小売店の進出規制が日米間の通商交渉の議題となっており、92年の奈良県での2号店オープン時にはブッシュ大統領(父)が来店した。2010年に米本社の完全子会社となった。
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