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 石川県県庁ＥＬＶ設置監視カメラ運用基準を設けずに運用 石川県が県庁内行政庁舎の全ＥＬＶ（エレベーター）十基に取り付けた監視カメラを、設置の事実を県職員に知らせたり、ＥＬＶ内に表示したりしないまま、運用基準を設けずに稼働させていた。県は「ＥＶ内は公共空間であり運用上問題ない」とするが、設置を知った職員などからは「プライバシーとの関係から明確な運用基準があるべき」などの声が出ている。 県管財課は、カメラの設置目的を、防犯のほか、体調不良になった人から非常通報を受けた際、内部の状況を把握するためで「緊急時を除き原則、ＥＶ内の画像は守衛室モニターに映さないよう職員に口頭で厳しく指導している」としているが、実際は明文化した運用基準はなく常時稼働していて、緊急時以外も守衛室の職員がモニターで映像をチェックできる環境にある。　　ＥＬＶ内監視カメラを巡っては、東京都が都庁の展望室直通ＥＬＶ4基内に設置し、作動中と表示。都はプライバシーへの不安をぬぐうため、「防犯カメラの運用要綱」を策定中で、運用実態も順次公開する予定という。