コンビニや総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は24日、お互いの強みを生かして競争力を高めるため資本・業務提携すると発表した。
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発表によると、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が「ドンキホーテホールディングス」に対し、子会社で総合スーパーを運営する「ユニー」の株式の40％を譲渡して資本面で提携する。
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また、ユニーの閉鎖予定の店舗などをドンキホーテグループのブランドに転換したり、ファミリーマートをドン・キホーテの店舗に展開したりするほか、商品の共同開発や仕入れなど業務面で幅広く提携する。
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今回の資本・業務提携は、ネット通販の拡大など小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニ、スーパー、ディスカウントストアというそれぞれの強みを生かして競争力を高めようという狙いがある。
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24日午後4時30分から都内で開いた記者会見でユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は提携の狙いについて「総合スーパーは消費者の間で割安な商品を求める志向が続く中、てこ入れが課題になっている。ドン・キホーテはスーパーの日用品や雑貨の取り扱いで強みがあり、シナジー効果を期待している」と述べた。
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また、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長は「総合スーパーを再生してきたドン・キホーテのノウハウとユニーの信頼を生かして、新たな業態の店舗を展開していきたい」と述べ、来年中に新たなタイプの店舗を6ヶ所でオープンしていく考えを明らかにした。
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両社は来月上旬までに正式に契約を結ぶことにしている。
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