今年1～6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は昨年同期比7.7％減の45万887件だったことが20日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。年間で戦後最少を更新した2016年の上半期をさらに下回るペースという。
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年間の刑法犯認知件数は、戦後最悪だった02年の285万3,739件をピークに減少を続け、15年から2年連続で戦後最少を更新している。警察庁の担当者は「警察官の増員や民間の防犯ボランティア増加で官民一体の犯罪抑止対策が功を奏しているのに加え、監視カメラやドライブレコーダーの普及も影響しているのではないか」と分析している。
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上半期の都道府県別認知件数は、三重、熊本両県を除く45都道府県で減少した。両県は伊勢志摩サミットや熊本地震で多数の警察官が動員された影響で、昨年は件数が改善されたため、今回は増加に転じたとみられる。
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罪種別では殺人や強盗などの「凶悪犯」や「窃盗犯」、賭博やわいせつなどの「風俗犯」が昨年同期比7～11％台で減少する一方、詐欺などの「知能犯」は10.5％増加。振り込め詐欺のほか、代金支払い後も品物が届かない「売り付け」被害の増加が目立った。
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摘発人数は昨年同期比4.3％減の10万6,004人。うち14～19歳の少年は1万3,305人と昨年同期から2,342人(15％)減少した。
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監視カメラなどの映像が容疑者特定の決め手となったケースは昨年同期から約2ポイント増え7.4％だった。
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