公安調査庁は26日、世界のテロ組織の現状をまとめた2017年版「国際テロリズム要覧」を公表した。
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日本や邦人に対するテロに「最大限の注意が必要」とし、3年後の2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、テロの危険性が高まっているとの認識を示した。
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要覧では、イスラム過激派組織「イスラム国」が支配地域を縮小する中、支持者へのテロ実行の呼び掛けが強化され、欧州などで多発したと指摘。特に、公共交通機関やイベント会場などの治安当局の警備が手薄な施設、いわゆる「ソフトターゲット」を狙ったケースが増加し、また手段として、爆発物や銃などに代わり、ナイフや車両といった身近なものを使ったテロが増加傾向にあるとしている。
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また、日本が「イスラム国」から標的として再三名指しされていることに触れ、警戒を呼び掛けた。
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