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| 航空機テロや原発への攻撃など大規模テロが起きた場合に、国や自治体が実施する住民避難の仕組みなどをまとめた対応案の全容が2日、明らかになった。通常国会に提出する有事の際の国民保護法案に盛り込む。 |
| 大規模テロを新たに「緊急対処事態」と名付け、首相が事態の認定を閣議に諮るとともに、対処方針を作成し、内閣に対策本部を設置する、と明記する。さらに（１）知事は防衛庁長官に自衛隊の派遣を要請したり、国の行政機関に対処措置の実施を求めることができる（２）市町村長は知事を通じて同様な措置を要請できるなど武力攻撃事態に準じた対応をとれるように規定している。 |
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