大阪地裁は28日、学校法人「森友学園」(大阪市)について民事再生手続きの開始を決定した。学園の財産を管理する管財人には保全管理人の疋田淳弁護士(大阪弁護士会)を選任した。
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管財人は10月10日までに再生計画案を地裁に提出する。
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森友学園は、国から購入した大阪府豊中市の土地で小学校の建設を進めたが開校中止に追い込まれ、今月21日に民事再生法の適用を申し立てた。申請時点の負債総額は約17億円で、地裁は6月末まで債権の届け出を受け付ける。
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学園側は、豊中市の土地と小学校の校舎を第三者に売却し、債務の弁済に充てる意向を示している。
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再生計画案は最終的に債権者集会で可決される必要があるが、大口債権者の施工業者は「協力できる部分は協力したい」としている。
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