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東芝、主要4事業を分社化＝7月以降、インフラなど 経営再建中の東芝は24日、インフラなどの各事業を行う社内カンパニーを4事業会社に分社化すると発表した。経営の独立性を高めるとともに、発電所などの大規模工事に必要な特定建設業の許可を更新できるようにするのが狙い。 7月1日にインフラ、半導体、ITの各カンパニーをそれぞれ分社化。エネルギーと国内の原子力事業は株主総会の決議を経て、10月1日に一つの事業会社として分社化する。 分社化に伴い、東芝本体の従業員約2万4,000人のうち、約2万人が転籍する。早期退職の募集など人員の整理は行わない。