国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」(大阪市)は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。
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学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費が15億円を超えるなど多額の債務を抱えていた。
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今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。民事再生の申し立てを受け、地裁は、債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出し、学園の財産などを管理する保全管理人の弁護士を選任した。
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今後、民事再生の計画が債権者集会で同意を得られれば、運営する幼稚園の事業継続も可能になる。
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