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警察庁が9日発表したところによると、全国の警察が昨年、虐待を受けているとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは5万4,227人だった。前年より46.5％多い。統計がある2004(平成16)年から12年連続で増え、初めて5万人を超えた。同庁は「虐待に対する社会の関心の高まりを背景に、通報が増え、積極的に対応した結果ではないか」とみている。
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刃物を示して脅したり部屋に閉じ込めたりする心理的虐待が前年より5割以上多い3万7,183人で、全体の7割近くを占めた。そのうち、子どもの前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV」が2万4,998人にのぼる。身体的虐待は1万1,165人、育児放棄(ネグレクト)が5,628人、性的虐待が251人。
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事件として親や養親らを摘発したのは、無理心中や出産直後の殺人なども含め31・5％増の1,081件、被害者数は1,108人で、ともに過去最多。事件の8割を身体的虐待が占める一方、心理的虐待は事件化が難しく、摘発数の2.9％にとどまる。亡くなった子どもは無理心中などを含め9人増の67人。
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また、通告とは別に警察が児相や市町村に情報提供したのは1万6,141件で、前年の4.3倍に増えた。この一部は通告に至っている。警察庁は昨年4月、警察官が現場で虐待の疑いが認められないと判断したケースでも児相や市町村に取り扱いがないか照会するなどして情報共有するよう全国に指示し、情報提供の増加につながった。
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同庁は、昨年の児童ポルノ事件の状況も発表した。摘発は8.2％増の2,097件、被害に遭った子どもは45.1％増の1,313人で、ともに過去最多を更新した。
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