朴槿恵大統領をめぐる疑惑を捜査している韓国の特別検察官は28日、サムスン電子副会長の李在鎔(イジェヨン)容疑者(48)ら18人を起訴したと発表した。李副会長は贈賄や財産国外逃避などの罪で起訴された。特別検察官の捜査期間は28日まで。3月6日に最終捜査結果を発表する。
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サムスングループの事実上のトップである李容疑者は、グループ内の企業合併に政府が協力する見返りに朴氏の支援者、チェ・スンシル被告らに資金提供したとされる。特別検察官側が贈賄と判断した金額は支援を約束した額を含めて総額430億ウォン(約42億円)に上る。李容疑者は容疑を否認している。
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特別検察官は捜査最終期限のこの日、サムスングループが絡む収賄事件のほか、チェ被告の娘の梨花女子大への不正入学事件、大統領府内での不正診療事件でも関係者の起訴に踏み切った。朴氏との対面調査は実現しなかった。
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サムスングループ事実上解体 未来戦略室を廃止
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韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。
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また、未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長＝副会長=と張忠基(チャン・チュンギ)次長＝社長＝ら幹部全員が辞任した。
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