| 法務省は31日、不法滞在外国人の摘発強化で4月から実施する具体策を決めた。不法滞在者が集中する東京・新宿に加え、渋谷、池袋、赤坂の3ケ所を担当する入国警備官のチームを新たに編成する。また成田、関西の両国際空港駐在の入国審査官を外国便の乗り入れる地方空港に定期的に派遣し、水際での不法入国者摘発を強化する。 |
| また法務省は、不法滞在の外国人を減らすため、罰金額の大幅引き上げなどを柱とした出入国管理・難民認定法の改正案を今国会に提出する。 |
| 不法滞在者が自ら出頭してきた場合、身柄を拘束せずに早期に出国させる一方、何度も強制退去処分を受ける悪質なケースでは、罰則を強化する「アメとムチ」の内容となっている。 |
| 法案骨子によると、自発的な帰国を促す方策として、入国管理局などに申し出れば簡略化した手続きで出国させる「出国命令制度」を新設する。現在は不法滞在者の強制退去に1ヶ月程度かかることがある。新制度では、入国審査官の審査などの後、数日以内に出国命令書を交付し15日以内に出国させる。 |
| 再入国を拒否する期間についても、強制退去となった場合は5年だが、新制度での出国の場合は1年に短縮する。 |
| 一方、悪質な不法滞在者に対しては、繰り返し強制退去処分となった外国人の再入国拒否期間を10年に延長する。さらに、現在は30万円となっている不法就労罪などの罰金の上限を300万円に引き上げる。 |
| 留学の在留資格で入国したにもかかわらず、不法就労するケースなどでは、在留資格を取り消すことができる制度も新設する。 |
