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割増賃金の拡大提言－長時間労働の抑制で　経済同友会 経済同友会は22日、長時間労働を抑制するため時間外労働が月80時間を超えた場合に賃金の割増率を現行の1.5倍から2.0倍に引き上げるよう提言した。産業医による面談を義務付けることも求めた。企業にとって経費面などで重荷となり長時間労働の是正が進むと期待している。 政府内では、働き方改革の一環として繁忙期の残業に月100時間の上限を設定する案が出ている。同友会雇用・労働市場委員会の橘・フクシマ・咲江委員長は22日の記者会見で、「100時間という数字を前面に押し出すことで、100時間までは働いてよいという間違った解釈が広がりかねない」と懸念。一方で、「もっと働きたいという人の意思を抑えかねない」とも指摘し、罰則付きの上限規制の導入に否定的な見解を示した。