23日、東電・福島第1原発の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が同級生に約150万円を払わされていた行為について、市の教育長がいじめと認定するのは難しいという考えを示したことに対し、生徒側の弁護士が発言を撤回するよう申し入れた。
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この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に約150万円を払わされていた行為については、いじめと認定されなかったことから市側に改めるよう求めたもの。
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これについて、横浜市教育委員会の同級生に１５０万円 「いじめ認定難しい」発言撤回をが今月20日の市議会で、「同級生らが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは難しい」と述べたことに対し、23日、生徒側の弁護士が発言の撤回などを求める申し入れを行ったもの。
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申し入れでは「教育長の発言は、いじめ防止対策推進法の趣旨に反し、被害生徒を苦しめるものだ」などと非難している。
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横浜市教育委員会の伊東裕子担当部長は「保護者や生徒の気持ちを確認しながら、こちらの発言の趣旨を伝えて今後の対応を決めたい」と述べた。
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