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＜自殺者＞昨年は2万1,764人、「健康問題」が最多 厚生労働省は20日、昨年の自殺者数(速報値)が前年比2,261人(9.4％)減の2万1,764人だったと発表した。減少は7年連続。女性は6,747人で、統計を取り始めた1978(昭和53)年以降最も少なかった。同省は、自治体などが相談やメンタルヘルス(心の健康)対策を進めた結果とみており、さらに拡充を促す方針。 自殺者数統計は警察庁の調べを基に厚労省が分析した。自殺者数はバブル崩壊後に増加し、2011(平成23)年まで14年連続で3万人を超えていたが、16(同28)年は94(平成6)年以来22年ぶりに2万2,000人を下回った。男女別では、男性は7年連続減で1万5,017人、女性は5年連続減で、これまで最少だった94年の7,119人を下回った。 原因や動機では、「健康問題」が最多の1万63人(前年同期比10.1％減)、生活苦や失業などの「経済・生活問題」は3,234人(同14.3％減)だった。過労自殺を含む「勤務問題」は8.0％減だったが、50代は410人で前年同期より9.6％増えた。 確定値は3月に公表する。昨年4月に施行された改正自殺対策基本法は、各自治体に自殺防止計画の策定を義務付けている。