政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続ける。原子力関係閣僚会議で決定した。
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もんじゅは1994（平成6）年に初臨界を達成したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転は250日にとどまっていた。これまでに1兆円が投じられたうえ、運転再開には5,400億円以上が必要で、政府は「運転再開で得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。
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ただ、廃炉には約30年で3,750億円以上の費用がかかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理などの課題がある。
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原子力関係閣僚会議に先立ち、政府は21日午前、もんじゅ関連協議会を文部科学省で開き、福井県の西川一誠知事に改めて廃炉方針を説明した。西川知事は終了後、記者団に「容認はしていない」と述べた。
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