TPP(環太平洋連携協定)と関連法が9日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認、成立した。
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トランプ次期米大統領が協定の枠組みからの離脱を表明、発効は絶望視されているが、安倍首相はTPP実現に向け、米側への働き掛けを継続する意向。
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TPPは、日米やニュージーランドなど太平洋を囲む12ヶ国が参加する広域の自由貿易協定(FTA)。首相はTPPを成長戦略の柱に位置付けている。
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発効は域内の国内総生産(GDP)合計額の85％以上を占める6ヶ国以上の承認が条件。ただ、12ヶ国全体のGDPの約60％を占める米国の承認が不可欠となっている。
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これに対しTPP離脱を表明したトランプ氏は、多国間貿易協定に代わり、2国間協定に軸足を移す意向。相手国に個別に厳しい要求を迫る可能性もある。
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