犯罪者や非行少年の社会復帰を支援する施策を講じるよう国や地方自治体に求めた再犯防止推進法が7日午前の参院本会議で可決、成立した。
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刑務所などを出た人の雇用に積極的な企業に対し、国が発注する契約で優遇することなどを促している。
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与野党の案を一本化した議員立法。刑務所や少年院などの出所者の再犯を防ぐため、国や自治体に対し、住居の確保や就職あっせん、職業訓練などに取り組むよう求めた。
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薬物依存症の人に適切な保健・医療サービスを提供することも定めた。法務省は今後、新法に基づいて包括的な再犯防止推進計画を策定し、5年ごとに見直す。
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