米国のドナルド・トランプ次期大統領は30日(日本時間12月1日)、大統領の仕事に専念するためにツイッターで「アメリカを再び偉大な国にするために、国の運営に集中する」と強調し、現在、手がけているビジネスから完全に撤退すると発表した。
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「不動産王」として知られるトランプ氏だが、大統領就任後にも事業を続けることには、国内で批判が噴出していた。
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今後の自らの事業との関わり方について、トランプ氏は、12月15日にニューヨークで会見を開いて、説明するとしている。
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一方、閣僚人事の最新情報だが、通商政策などを行う商務長官に、知日派で知られるウィルバー・ロス氏の起用が決まった。ロス氏は30日、アメリカのメディアに対して、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「ひどい契約」だと酷評していて、就任初日にTPP脱退を通告するとしているトランプ氏と同様の考えを示している。
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